【食品の製品開発も可能】クラウドファンディング

　新しく事業を始める人にとって、最初の関門は資金調達ではないでしょうか。最近ではクラウドファンディングの登場によって、起業家の環境が大きく変化し、資金調達のハードルは相対的に低くなってきました。とはいえ、クラウドファンディングという言葉は知っていても、仕組みやメリット、デメリットがよく分からない人も多いかもしれません。

　クラウドファンディングは、通常ビジネスアイデアを持つ起案者と資金を提供する支援者をマッチングさせる運営会社を通じて行われます。代表的な運営会社として、「Makuake」や「CAMPFIRE」などがあげられます。クラウドファンディングサービスを通じて行う資金調達のことを、プロジェクトといいます。プロジェクトを立ち上げることで、支援者に対し資金提供を呼びかけます。

　クラウドファンディングには複数の種類があります。資金調達の目的に応じて、使い分ける必要があります。購入型は、もっとも多く行われているクラウドファンディングです。支援者にとっては、お金を出してモノやサービスを購入することとほぼ同じなので、購入型と呼ばれます。寄付型は、リターンがないクラウドファンディングです。自治体やNPO法人などが活動資金を得るためのものが多く、内容は地域活性化、社会問題の解決など社会貢献に関係することが多い傾向にあります。金融型は、支援者に金銭的なリターンが発生するのが特徴です。借り手企業は毎月、返済金とともに利息を支払います。

　クラウドファンディングには、主に2種類の資金調達方式が用意されています。All or Nothing方式では、設定した期間内に目標金額が集まらなければ、支援金は決済されません。All in方式の支援金の決済では、目標額達成の有無は問われません。支援者がプロジェクトに申し込んだ時点で支援が成立し、支援金が決済されます。

　起案者の立場でクラウドファンディングを活用する場合の始め方としては、まずビジネスの目的、プロジェクトでの目標額などを設定します。計画ができたら、プロジェクトに合ったクラウドファンディングサービスを選び、登録します。登録後、クラウドファンディングサービスの審査を受け、通過すれば、プロジェクトが公開されてクラウドファンディングがスタートします。期日にプロジェクトが終了し、目標の金額を達成していた場合は、クラウドファンディングサービスの手数料を引いた金額が、登録している口座に入金されます。

　クラウドファンディングでは、支援者の賛同さえあれば、資金を調達できるため、融資よりも資金集めのハードルが低くなります。購入型クラウドファンディングであれば、リターンをモノやサービスにできます。寄付型クラウドファンディングならリターンを設定する必要がありません。どんなプロジェクトでも人目に触れることになり、資金を集めるだけでなく、事業について知ってくれる人が増えるため、宣伝効果が期待できます。クラウドファンディングサービス運営会社は、原則として完全成功報酬制のため、プロジェクトへの出資を募る段階で、お金はかかりません。一方、すべてのプロジェクトで目標が達成されることはないため、クラウドファンディングをしたからといって、必ず目標額が集まることはありません。

　新製品を製造する食品工場の立ち上げや新たな設備の導入に、購入型や金融型のクラウドファインディングを用いて資金を調達する事例も見受けられます。お店の存続やその店が好きで応援したい人が、リーズナブルに購入できる寄付型のリターンも増えています。購入型では、金額に応じてお店の食事券をもらえること、お店のおすすめコースや人気料理を来店時に提供してもらえること、お店の人気メニューをレトルト殺菌した上で発送してもらえること、さらに料理長の出張料理などもあります。

　食品の製品開発においては、自社で製造しようにも製造設備がなかったり、ノウハウがなかったりで、新製品をつくろうとしてもなかなか進まないことがあります。そこで購入型クラウドファンディングの活用です。食品の場合、1回あたりのプロジェクトで集まる金額は、30～50万円程度かもしれませんが、初回生産ロットの25～50%前後は生産前に注文が確定し、リスクの軽減を見込むことができます。そのため、クラウドファンディングを資金集めといった側面だけでなく、自社の新製品をアピールする場として活用することもできます。

クラウドファンディングの仕組み
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングの決済の仕組み
クラウドファンディングの始め方
クラウドファンディングのメリットとデメリット
食とクラウドファインディング
まとめ

クラウドファンディングの仕組み

　クラウドファンディングは、群衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）という言葉を組み合わせた造語でで、インターネットを利用して不特定多数の人々から資金を調達する仕組みです。

　クラウドファンディングには、リターンという仕組みがあります。リターンは、出資してくれた支援者へのお礼を意味します。通常は、出資額に応じてリターンの内容に差をつけ、より多く出資してくれた人に対して大きなリターンがあります。

　今までは、新しいビジネスを始めるために何年もかかってお金を貯めること、お金を借りなければなりませんでした。しかも、資金を集めたからといって、ビジネスが成功する保証はありません。そこで、クラウドファンディグをテストマーケティングとして活用することで、必要な資金を調達するだけではなく、新しいビジネスのニーズが世の中にあるかどうかを知ることもできます。結果として、失敗のリスクの低減にもつながります。

クラウドファンディングの種類

　クラウドファンディングには複数の種類があります。資金調達の目的に応じて、使い分ける必要があります。

　購入型は、もっとも多く行われているクラウドファンディングです。新型コロナウイルスで売り上げの落ちた飲食店の支援プロジェクトなどがあげられます。これは、お金を出して支援してくれた人に、飲食店での食事券などをリターンとするものです。支援者にとっては、お金を出してモノやサービスを購入することとほぼ同じなので、購入型と呼ばれます。

　寄付型は、リターンがないクラウドファンディングです。自治体やNPO法人などが活動資金を得るためのものが多く、内容は地域活性化、社会問題の解決など社会貢献に関係することが多い傾向にあります。自然災害からの復興などでも、寄付型で資金が集められています。

　金融型は、支援者に金銭的なリターンが発生するのが特徴です。金融型は、さらに融資型、ファンド型、株式型に分かれます。融資型は、クラウドファンディング運営会社が資産運用をしたい個人から資金を集めて、お金を借りたい会社に融資する仕組みです。借り手企業は毎月、返済金とともに利息を支払います。融資型は、7～10%程度の高利回りが提示されています。ファンド型では、支援者は主に起案者である企業の事業に投資し、リターンとして分配金を受け取ります。分配金の額は実績に応じて変動するため、支援者の利益はビジネスの成功にかかっています。株式型は、支援者が資金提供先の企業の株式をリターンとして受け取ります。

クラウドファンディングの決済の仕組み

　クラウドファンディングには、主に2種類の資金調達方式が用意されています。ひとつはAll or Nothing方式、もうひとつはAll in方式です。

　All or Nothing方式では、設定した期間内に目標金額が集まらなければ、支援金は決済されません。つまり、2ヵ月間で100万円を目標としていた場合、100万円以上が期間内に集まらなければ、起案者は1円も得ることができません。この方式では、資金調達に成功しないとプロジェクトをスタートできないことから、意気込みや熱意を支援者に伝えやすいというメリットがあります。一方で、目標額に達しなかった場合、プロジェクトにかけた労力や時間が無駄になってしまうことがあります。

　All in方式の支援金の決済では、目標額達成の有無は問われません。支援者がプロジェクトに申し込んだ時点で支援が成立し、支援金が決済されます。100万円の募集に対して、10万円しか集まらなかった場合でも、この10万円を受け取ることができます。確実に資金が調達できる点はメリットです。一方、目標額が達成できずに資金不足の場合でも、必ずプロジェクトを実行しなくてはなりません。

クラウドファンディングの始め方

　起案者としてクラウドファンディングを活用する場合の始め方についてです。

　まずは、ビジネスの目的、プロジェクトでの目標額などを設定します。この時点でしっかりとした計画を立てることが、クラウドファンディング成功の第一歩です。

　　計画ができたら、プロジェクトに合ったクラウドファンディングサービスを選び、プラットフォームにプロジェクトを登録します。支援者にアピールできるように、わかりやすい文章を心がけます。

　プロジェクトを登録後、クラウドファンディングサービスの審査を受けます。審査を通過すれば、プロジェクトが公開されてクラウドファンディングがスタートします。プロジェクト公開後は、SNSなどで積極的にアピールしたりします。

　期日にプロジェクトが終了し、目標の金額を達成していた場合は、クラウドファンディングサービスの手数料を引いた金額が、登録している口座に入金されます。

クラウドファンディングのメリットとデメリット

　実績のない事業主の場合、金融機関からの融資を受けることは簡単ではありません。また、将来性が不確実な新規事業に対して、金融機関の融資審査は慎重になります。クラウドファンディングでは、支援者の賛同さえあれば、資金を調達できるため、融資よりも資金集めのハードルが低くなります。

　もちろん、金融機関から借りた場合、お金で返済をしなくてはなりませんが、クラウドファンディングでは、支援者へのリターンをお金以外で設定することができます。購入型クラウドファンディングであれば、リターンをモノやサービスにできます。寄付型クラウドファンディングならリターンを設定する必要がありません。

　支援者などが多いクラウドファンディングサービスを使用すれば、どんなプロジェクトでも人目に触れることになります。結果として、資金を集めるだけでなく、事業について知ってくれる人が増えるため、宣伝効果が期待できます。ひいては賛同者やファンの獲得にもつながります。

　クラウドファンディングサービス運営会社は、原則として完全成功報酬制です。そのため、プロジェクトへの出資を募る段階で、お金はかかりません。自己資金がない人でも気軽に利用できます。

　一方、すべてのプロジェクトで目標が達成されることはないため、クラウドファンディングをしたからといって、必ず目標額が集まることはありません。目標額が高すぎる場合、プロジェクトに魅力がない場合は、目標達成が困難です。さらにクラウドファンディングで目標額を達成し、事業が進み出しても、途中で頓挫することもあります。この場合は、支援者からだけではなく、社会的な信用も失うかもしれません。

　また、クラウドファンディングは、オリジナルの製品やサービスを広く公開することによって出資を募るという特徴があります。そのため、アイデアが他者に盗用されてしまうリスクもあります。盗用を防ぐ方法としては、事前に知的財産権を取得することなどがあげられます。

食とクラウドファインディング

　新製品を製造する食品工場の立ち上げや新たな設備の導入に、購入型や金融型のクラウドファインディングを用いて資金を調達する事例も多々見受けられます。

　最近では、お店の存続やその店が好きで応援したい人が、リーズナブルに購入できる寄付型のリターンも増えています。昔通った懐かしい店の存続を応援するため、手軽に支援ができます。

　購入型では、金額に応じてお店の食事券をもらえること、お店のおすすめコースや人気料理を来店時に提供してもらえることなど、普段できないぜいたくなサービスを設定することで、注目されています。また、お店の人気メニューをレトルトパウチに入れ、レトルト殺菌した上で発送することで、来店できない人も家で人気料理を楽しめるサービスも増えています。さらに料理長の出張料理やオリジナルグッズの提供などもあります。

　ひとつのお店や会社で独自のクラウドファンディングを立ち上げる方法もありますが、地域が一体となって地元の食材などを扱うこともあります。

　食品の製品開発においては、自社で製造しようにも製造設備がなかったり、ノウハウがなかったりで、新製品をつくろうとしてもなかなか進まないことがあります。OEMで製品開発をしようとしても、メーカーがなかなか見つからず、なんとか見つけたOEM先も製造ロットが大きく、リスクが高いため、なかなか開発に踏み出せないといった状況が散見されます。そこで購入型クラウドファンディングの活用です。食品の場合、1回あたりのプロジェクトで集まる金額は、30～50万円程度かもしれませんが、初回生産ロットの25～50%前後は生産前に注文が確定し、リスクの軽減を見込むことができます。そのため、クラウドファンディングを資金集めといった側面だけでなく、自社の新製品をアピールする場として活用することもできます。